平成１１年台風１８号・・熊本県全域、山口県の１０市町、愛知県の豊橋市、福岡県の北九州市。
支給世帯数は合計で２３８世帯で合計支給額は約１億８千万円。
平成１３年台風１６号・・・高知県土佐清水市・大月町、沖縄県沖縄市・渡名喜村。
支給世帯数は合計で４０世帯、合計支払支給額は約３千万円。
この他に平成１６年の台風１５号、１６号、１８号、２１号、２２号、２３号の被災した一部の市町村に法適用されています。（申請期間中含）
この法の適応目安として、平成１６年から自然災害による全壊家屋が市町村で５世帯以上発生した場合と定めています。また、半壊家屋にもその規模が大きかった場合などに適応します。
この法の目的は、自然災害によって生活基盤に著しい損害を受けた者・経済的理由等に拠り自立再建が困難な者に都道府県が相互扶助の観点でその自立への援助をするというものです。
この法適応には様々な要条件がありますが、適応された場合の具体的な支給限度額は以下の通りです。
全壊家屋の再建・新築・・・２００万円が上限 大規模半壊家屋の補修・・・１００万円が上限
賃借入居者・・・５０万円が上限
また長期の避難世帯には避難解除後必要となる移転費等の上限は７０万円になります。
（内容）
建替え・・・最高３００万円を補助
補修・・・最高１５０万円を補助
年間で１２８１８件の申請が地域住民から出されました。
この対策は地域の過疎化を回避する為に打ち出された対策で、功を奏し、過疎化の波は打ち消すことができましたが、県・市町村の負担は大きく、様々なかたちで必要経費が節約されるという影の努力が成されたようです。
]]>日本の海岸線から３００ｋｍ以内に台風が侵入した場合、日本標準基準では「台風が日本に接近した。」
と、台風の中心が九州・四国・本州・北海道の海岸線に到達したことを、「台風が日本に上陸した。」と表現することが定められています。現在では気象官署からの距離で算出することになっています。
また、沖縄本島などの小規模な島では、上陸時間が短かく、そのまま海上へ抜けていくことが普通です。
その場合には、｢台風が通過した。」という表現をします。
台風・・・北西太平洋海域で発生した熱帯低気圧。
サイクロン・・・ベンガル湾・アラビア湾海域で発生した熱帯低気圧。
ハリケーン・・・北大西洋・北東太平洋海域で発生した熱帯低気圧。
したがって、台風もサイクロンもハリケーンも同じ熱帯低気圧ということになります。
]]>（ドボラック法）
以前の飛行観測に成り代わり、登場したのがドボラック法という法式です。
これは、気象衛星が撮影した画像をもとに台風を分類、大きさ・湿度・発達・衰弱具合を思慮しながら中心気圧・中心部分の風の強弱を推定判定していくものです。
しかし、観測が難しい海上観測では有効ですが、陸上観測との誤差も見受けられます。
その場合は、台風通過後の事後解析にて、修正がなされることになります。
気象庁にはスーパーコンピューターがあります。
天気予報ではこのコンピューターで、世界中の気温・気圧・風向き・風速などの気象データを物理方程式を用いて計算するわけです。
この予報方式を数値予報といいますが、台風の場合、発生し、進んでいく方向は殆どの場合、海上中心となります。このため、気象データの入手が困難なのです。
そこで、進路予想の場合、過去の類似データを入手してスーパーコンピューターで計算する方式が取られています。この方式を「ボーガス法 （Bogus）」とよんでいます。（直訳すると「偽の」という形容詞になります。）この方式を用いて計算された進路予想は気象庁によって発表されます。
温帯低気圧とは、暖かい空気と冷たい空気が渦巻きながら混ざり合う現象です。
台風はもともと温帯で発生していますので、その空気はとても暖かいのです。
その台風が日本上陸・付近で進んでいくコースは、北上していくことが多いのです。
このときに冷たい空気を巻き込んだ台風は、その構造を変化させ、温帯低気圧へと変体するのです。
構造を変化させ、変体を遂げたといえども、そのエネルギー自体が弱まるわけではありません。
逆に強風や大雨を引き起こす原因になることもあるので警戒を弱めず注意しましょう。
（危険半円）
台風は中心に向かい、反時計回りに風を吹き込ませながら回転しています。
したがって、台風の半円右側部分は回転時に巻き込んだ風と進行方向が重なります。
その風の力は強くなり「危険な状態」となることでこのようによばれています。
（可航半円）
台風の半円左側部分はその進行方向と逆向きになっています。
その運動で風は相殺されてしまうので、その力は弱くなる傾向にあるといいます。
この様子を例え、「回航可能」という意でこのように呼ばれています。
東海豪雨時では変電所・無線局の浸水によって停電・携帯電話の通信不調が発生し、住民のライフラインが麻痺されました。
このことをうけ、対策検討会の緊急提言では避難支援、水防活動、復旧活動等に必要な資機材・人員等に欠かせない道路に着目し、水害対策に重要かつ必要な交通機関の確保に努めています。
また、都市型水害の特徴的な被害場所である地下空間への水災対策として、地下の浸水経路・浸水形態の把握、氾濫・浸水時・避難・誘導の安全確保を目的とした現状点検を行っています。
併せて、地下街管理者等へ河川の情報をＦＡＸにて提供しています。
（都市型水害の構造）
道路などの地表部、また地下室・地下街発達などの理由で、都市部ではアスファルトやコンクリートに覆われています。そのため雨水が地下に浸透せず、降水がそのまま一気に下水道や河川に流れ込む構造になっています。
（都市型水害にあった時の注意点）
地下室、地下街にいる時は外での様子がわかりにくく、地上が冠水すると一気に水が流れ込んだり、そのことによって電気設備系統が麻痺し、停電の恐れがあります。また、地下室などは浸水の恐れがあります。充分注意しましょう。
このことにより、台風の目が小さく、縮んで見えるときは、その力が大きく働いていることを意味し、勢力が強い台風ということがいえます。
]]>（地震保険）
地震保険では津波による損害をカバーしてくれます。（その他地震・噴火など）
火災・損壊・埋没・流失された場合に限ります。
地震保険は火災保険に付帯するものになっているので、単独での契約は出来ません。
また、警戒宣言発令後は契約できないことになっていますので、注意してください。
（傷害保険）
津波（または地震・噴火）によって受けた、けが等を保障してくれます。
通常の傷害保険では保障されないこともありますので、各保険会社に確認することが必要になります。
保険会社によって、積み立て式のもの、家族を総合的に保障するものなどもあります。
（漁業）
津波来襲時では、養殖漁業に致命的な被害をもたらします。
主な養殖・・・海苔・ワカメ・牡蠣・雲丹・あわび・ほたて・真珠
また、遠浅漁業の漁船などが流出、破損したりします。
（農業）
内陸まで津波が来襲すると、農作物・田畑が浸水し農業にも致命的な被害をもたらします。
また、農業機械がその被害に遭うとその後の復興作業もままなりません。
三陸沖地震では現在の機械に変わる牛・馬が津波によって死亡し、甚大な被害を出しました。
（道路、その他）
橋桁の流失・家屋の倒壊による交通網の封鎖、電線、電話線の切断。備蓄燃料の流出など。
津波の場合、地震による被害も併せ持ち、あらゆるライフラインが断絶されることが予想されます。
北海道南西沖地震での津波発生直後は正にこの上記の状態になり、家屋、道路・その他の被害の他に、地域の情報が外へ全く発信することができませんでした。
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