2005年10月10日
洪水ハザードマップ
洪水被害多発を受け、２００５年７月１日から水防法の改定法が施行されました。
これは洪水ハザードマップの作成・公表を義務付けること等がその骨組みになっています。
改定後には洪水予報等の伝達方法や避難確保に必要な事項、また社会的弱者が利用している施設（保育園・障害者・老人施設など）の名称・所在地・避難確保などが盛り込まれています。
また、この法では、浸水想定区域の約２３００市町村へこのハザードマップの作成義務を課せるほか、記載事項も拡充するよう求めています。
しかし、市町村の合併など、各地区の諸事情に拠り作成作業が阻まれるケースも多く、難航しているのが現状です。まだまだ発展途上の試みといえるでしょう。
投稿者 ootsuka : 2005年10月10日 13:35